介護職員等特定処遇改善加算
「見える化」要件

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまでに数次にわたる取り組みが行われてまいりましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進める」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
このことを受けて令和元年度の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を受けるためには、

という三つの要件を満たしている必要があります。

（C）の「見える化」要件とは、①2020年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表している、ということです。
上記の要件に基づき、当施設における処遇改善に関する具体的取組（賃金改善以外）につきまして、 以下の通り公表いたします。